取締役の辞任
取締役と会社との関係は、委任契約になります（会社法第３３０条）。よって取締役は、原則としていつでも辞任することができます（民法第６５１条）。
ただ、ここで注意しなければならないのは、その辞任によって、法律または定款に定めた取締役の員数を欠いてしまった場合です。この場合、辞任した取締役は、新たに取締役が選任され就任するまで取締役としての権利義務を有することになります（会社法第３４６条第１項）。
会社法が施行（平成１８年５月１日）される前から存在していた株式会社は、会社法の施行に伴い、当該会社の定款に取締役会及び監査役を置く旨の規定があるとみなされることになっています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第７６条第２項）。
つまり、会社法が施行される前から存在する株式会社は、会社法施行後定款の変更をしていない限り、自動的に取締役会設置会社になっているのです。
中小の株式会社（特に同族会社）においては、取締役は３人しかいないところが多いのではないでしょうか。このような会社の取締役が辞任しようとした場合、定款を変更していなければ、法律または定款の定める取締役の員数を欠くことになり、すぐには辞任できないのです。株主総会を招集して新たに取締役を選任する必要があります。
様々な事情で取締役を辞任しなければならなくなるかもしれません。そして、それは突然やってくるのかもしれません。そのような不測の事態に備えて、この機会に一度皆さんの会社の定款の中身を検討してみてはいかがでしょうか。
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