取締役の辞任
取締役と会社との関係は、委任契約になります（会社法第３３０条）。よって取締役は、原則としていつでも辞任することができます（民法第６５１条）。
ただ、ここで注意しなければならないのは、その辞任によって、法律または定款に定めた取締役の員数を欠いてしまった場合です。この場合、辞任した取締役は、新たに取締役が選任され就任するまで取締役としての権利義務を有することになります（会社法第３４６条第１項）。
会社法が施行（平成１８年５月１日）される前から存在していた株式会社は、会社法の施行に伴い、当該会社の定款に取締役会及び監査役を置く旨の規定があるとみなされることになっています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第７６条第２項）。
つまり、会社法が施行される前から存在する株式会社は、会社法施行後定款の変更をしていない限り、自動的に取締役会設置会社になっているのです。
中小の株式会社（特に同族会社）においては、取締役は３人しかいないところが多いのではないでしょうか。このような会社の取締役が辞任しようとした場合、定款を変更していなければ、法律または定款の定める取締役の員数を欠くことになり、すぐには辞任できないのです。株主総会を招集して新たに取締役を選任する必要があります。
様々な事情で取締役を辞任しなければならなくなるかもしれません。そして、それは突然やってくるのかもしれません。そのような不測の事態に備えて、この機会に一度皆さんの会社の定款の中身を検討してみてはいかがでしょうか。
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取締役の辞任��
前回は、取締役の辞任によって法律または定款に定めた取締役の員数を欠いてしまった（＝欠員が発生した）場合について、説明しました。今回は、それに関連して、取締役の辞任における欠員が発生した場合の登記について最高裁判所の判例がありましたので、それを紹介したいと思います。
まず、判例を紹介する前に、法務省のホームページに商業登記手続についての説明がありますので、そちらから紹介します。
法務省のホームページの『商業・法人登記Ｑ＆Ａ』において、「登記すべき期間（登記期間）」は、「原則としてその登記の事由が発生したときから，本店の所在地においては２週間内，支店の所在地においては３週間内とされています（会社法第９１５条第１項，第９３０条第３項等）。」との説明があります。
また、役員が辞任した場合の登記手続に必要な書類としては、「株式会社変更登記申請書」の他に、添付書類として「辞任届」と「臨時株主総会議事録」（後任者の選任が必要な場合）があると説明されています。
では本題です。
取締役の辞任によって欠員が発生した場合、最高裁判所第三小法廷判決（判決日 昭和43年12月24日・事件番号 昭和41（行ツ）65）は、
「商法第２５８条第１項（会社法第３４６条第１項）の適用または準用がある場合には、いまだ登記事項に変更がない。」
としています。
つまり、取締役が辞任しても、会社法第３４６条第１項の規定により辞任した取締役が権利義務を有しているのならば、辞任の登記はできないのです。
よって、取締役の辞任によって欠員が発生した場合には、辞任した取締役の辞任の登記と新たに選任された取締役の就任の登記を同時にすることになります。
最高裁判所第三小法廷判決（判決日 昭和43年12月24日・事件番号 昭和41（行ツ）65）の全文を見る
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